公営塾研究プロジェクト

現在、2022年1月から3月にかけて実施した「全国自治体調査」の分析を進めています。

第一弾として、県別の公営塾設置の状況をご紹介します。

調査では、自治体における公営塾設置について「公営塾を設置している」「公営塾を設置していない」「分からない」の3つの選択肢で回答していただきました。以下のグラフが回答の結果となります。

グラフは、「公営塾を設置している」という回答数の多い順序で並べています。

北海道や沖縄県において「公営塾を設置している」という回答が多いのは、事前のデスクトップサーチの結果と一致しています。今回の調査で、大阪府や千葉県などでも「公営塾を設置している」という回答が多いことが分かりました。

一方で、「公営塾を設置している」、「公営塾を設置していないが校外学習に対する公的支援を行っている」、 自治体の取り組みが「公営塾」と言えるか「分からない 」と回答した自治体は、ほとんどの場合、何らかの公的な学習支援を実施しています。そのため、「公営塾」あるいは「何らかの公的学習支援」の内容まで見たときに、県による相違が見出せるのかについては、さらなる調査が必要です。