公営塾研究プロジェクト

Newsお知らせ

PURPOSE OF THE SURVEY公営塾全国調査の目的

本研究は公営塾の
全国的な実態を調査し、
効果と課題を
明らかにすることを
目的としています。

本研究では、公営塾を、自治体の施策として設置している学習支援のための塾として定義しています。
公営塾は、特に過疎化が課題となっている地域において、子どもの受験準備や補習を担うために設立されることも多く、2012年以降急増しています。これまで、地域活性化の立役者としてメディアに取り上げられたり、特定の地域を対象とした研究がされたりしてきました。

しかし、取り組みが広がっているにもかかわらず、全国的なデータが不足しているのが実情です。
そこで本研究では、公営塾についての全国調査を実施し、自治体や国の行政、公営塾の管理運営者、公営塾のスタッフ、地域活性化に取り組むアクターの方々が参照できるような情報を収集分析し、公営塾の効果や課題を明らかにすることを目指します。

• 本研究は、JSPS科研費JP21K18501「公営塾の全国調査にもとづく効果と課題の分析」（研究代表者：林寛平）の助成を受けています。

OVERVIEW OF THE SURVEY公営塾全国調査の概要

第1弾の調査として「全国自治体調査」を実施します。

第１弾の調査「全国自治体調査」では、全国の1700強ある自治体に対して、「公営塾」を設置しているかどうかを伺います。
全国の自治体さま宛てにメールでウェブアンケートを配布させていただきますので、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

時期：2022年1月～3月ごろ
方法：ウェブアンケート
所要時間：5～10分